大阪府は２５日、関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港について関西経済連合会が試算した国内線の需要予測データを公表した。官民による「関西３空港懇談会」が今年４月、３空港の一元管理案などを打ち出す際の基礎となったデータで、３空港とも中央リニア（東京－名古屋）開業後には旅客が３～４割減少するとしている。
府情報公開審査会が２４日、開示するよう答申したことを受け、府が公開した。
リニア開業（予測算定時は２５年度以降と想定）と合わせ、３空港と羽田を結ぶ便が廃止になると想定。２５年度とリニア開業後の需要を比較すると、旅客数は、関空が４５４万人から３０５万人（３３％減）▽伊丹が１６２３万人から１０４０万人（３６％減）▽神戸が２６７万人から１４９万人（４４％減）にそれぞれ減る。発着回数では、関空は１３．１万回から１２．３万回（６％減）▽伊丹は１３．８万回から８．８万回（３６％減）▽神戸は２万回から１．１万回（４５％減）に減り、伊丹や神戸の大幅減少を予測した。
（毎日ＪＰより）
防衛省は２５日、パキスタン洪水被害救援で国際緊急援助活動に派遣された自衛隊のＣ１３０輸送機が、同日昼に経由地のマニラの空港に到着する前、エンジンの一部に故障が見つかったと発表した。輸送機には多用途ヘリ・ＵＨ１の整備用機材などが積まれていた。防衛省は２６日朝、空自の整備要員をマニラに派遣して修理し、安全確認が取れ次第、活動拠点のパキスタン中部ムルタンに向かう。
２４日には、経由地のニューデリーの空港でＵＨ１を積んだ別のＣ１３０にエンジン故障が見つかったばかり。
（毎日ＪＰより）
双日株式会社は、子会社でビジネスジェットの運航、整備管理などを行うＡＣＬ社（本社：グアム、Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ ＬＬＣ）の新拠点をフィリピンのスービック・ベイ国際空港に設立し、ビジネスジェット事業を拡大します。
ＡＣＬ社は、アジア・環太平洋地区で唯一、米国連邦航空局から認可を受けたビジネスジェット運航会社で、グアムを拠点としてビジネスジェット機のオーナーやチャーター顧客向けに世界各地にビジネスジェットを運航しています。現在、５機を運航管理しており、米国の運航監査会社から最高レベルの安全性と運航管理体制を示す評価を取得しています。
スービック・ベイ国際空港の新拠点は、９月末から稼働を開始します。大型機１０機（中型機であれば１５機）を格納できる格納庫に加え、屋外に最大１８機まで駐機可能なスペースを確保しており、運航機数の拡大に対応する体制を整えます。スービック・ベイ国際空港は２４時間運行が可能で、アジア各地へのアクセスも良いというメリットを生かし、アジアの新規顧客を開拓していきます。さらに、経験豊富な整備士の確保が容易なことから、将来は重整備拠点としても活用していく計画です。
双日は、ビジネスジェット事業において、米国のボーイング社およびカナダのボンバルディア社の日本代理店として、大型の「ボーイングビジネスジェット」から小型の「リアジェット」まで顧客のニーズに応じた幅広いラインナップを取り扱っています。また、ＡＣＬ社を通じて機体の運航や整備管理、あるいはチャーター事業を手掛けており、販売から運航、整備管理、格納庫賃貸、中古機売買まで一貫したサービスを提供しています。
ビジネスジェットは、定期便が就航していない地域でも自由にフライトを設定することが可能で、セキュリティーの確保もできることから欧米企業を中心に活用が進んでいます。近年、中東やアジアで需要が拡大しており、アジアだけでも、今後５年間で約３５０機のビジネスジェットの新規需要が見込まれています。双日は、新拠点の開設により、サービス品質のさらなる向上を図るとともに、アジアの需要拡大に対応していきます。
（日経プレリリースより）
