成田国際空港で29日朝、全日空の搭乗手続きシステムが故障し、夏休みの旅行客や出張のビジネス客が一時長い行列を作り、係員がメガホンで対応に追われる事態となった。

 同社によると、トラブル発生は午前7時ごろ。成田のほか中部、香港、サンフランシスコ3空港でも搭乗手続きや手荷物の管理に使うコンピューターがダウンした。本社のホストコンピューターと各空港の端末を結ぶ通信システムに異常が発生したのが原因とみられ、予備のシステムで手続きを再開。午前10時ごろには復旧した。

 成田空港ではアジアやヨーロッパ方面への出発便18便が最大2時間半遅れた。ツアーでロンドンに行く東京都大田区の桑原吉明さん(64)は「2時間くらい並んだ。ずっと立ちっぱなしでもうへとへと」と疲れた表情。ミュンヘン便に乗る予定だった東京都品川区の男性会社員(48)は「航空会社から詳しい説明がない。現地で取引先を待たせており、おわびの連絡を入れなくては」と慌てていた。

(毎日JPより)

中部国際空港は30日、お盆期間(8月6~15日)の国際線予約状況を発表した。出発・到着の予約総数は前年比13.2%増の12万9600人で、4年連続の減少から増加に転じた。方面別に見ると、韓国が最も多く、次いで中国、台湾・香港の順。ピークは出発が7日、到着は15日。国内線の予約も好調で、航空会社は「景気が上向き、予約率が上がってきた」という。

 一方、JR東海は30日、お盆期間(8月11~18日)の指定席予約状況を発表した。名古屋駅発着の新幹線は8月12、13日の午前が博多行きがほぼ満席、広島行きも12日午前が満席で、上りは15日午後の博多発、広島発がともに満席となっている。

(毎日JPより)

10月21日に供用を開始する羽田空港の新国際線ターミナルの利用料が30日、決まった。出発は大人2000円(2歳以上12歳未満の子供1000円)、通過は大人1000円(同500円)で▽関西国際空港の2650円▽中部国際空港の2500円▽成田空港の2040円より安い。他空港と同様に航空券に含ませて徴収する。

(毎日JPより)

日本航空が来年3月までに愛知県営名古屋空港(同県豊山町)の全9路線を廃止する問題で、地域航空会社「フジドリームエアラインズ」(FDA、静岡県牧之原市)が愛知県に対し、定期便就航を打診していたことが分かった。県は今後、FDAに具体的な説明を求める。

 関係者によると、FDAは6月末、鈴木与平社長が県庁に片桐正博副知事を訪ね、名空港での就航を打診。この中で、日航の現行9路線のうち採算が見 込める路線への就航を目指すとの方針を示し、一部、具体的な路線名も示した。搭乗率が比較的高い福岡便などが対象となる可能性もある。

 FDA営業部は取材に対し「愛知県は他県も含めた交渉先の一つだが、大きな市場を抱える点で魅力は高い」と話した。同社は11月までに新たに小型 ジェット機を2機導入。現在は3機で静岡、松本空港と福岡、小松などを結ぶ7路線9便運航しているのを、計5機で15便前後に拡大する計画で、「就航準備 のための日程はぎりぎりになってきており、早い段階で新規路線を決定したい」と言う。

 名空港の周辺自治体では、日航撤退により航空自衛隊小牧基地の存在感が強まり、「基地化」が進むとの懸念が強く、一部では「日航以外の航空会社の就航誘致を図り、基地化を避けるべきだ」との声が上がっていた。

 一方、日航側は5月、県に対し中部国際空港と花巻、青森を結ぶ路線の機体を小型化し名空港に移管すれば路線維持は可能との考えを提示。県も当面、両路線の存続に注力する姿勢を見せていた。

 県は今後、日航に路線維持を求めるのと並行して、FDAの新規就航を模索することで、名空港の定期便維持を図りたい考え。

 ただ、中部財界には、日航問題を契機に中部空港へ国内定期便を一元化すべきだとの意見が根強く、調整は難航する恐れもある。

 【フジドリームエアラインズ】 静岡市の総合物流会社「鈴与」が全額出資して2008年6月に設立した地域航空会社。09年6月に開港した静岡空 港を拠点に、同7月から運航を始めた。日航が同空港と松本空港(長野県)からの全面撤退を決めた際、それぞれの日航路線を継承した。運航する7路線のうち 4路線が日航との共同運航となっている。

(中日新聞より)
中国国営新華社通信によると、浙江省杭州市の杭州蕭山国際空港で7日夜、未確認飛行物体騒ぎがあった。同空港が約1時間にわたって閉鎖され、多くの便が近くの寧波や無錫の空港にいったん着陸し、到着が3~4時間遅れた。【上海】

(毎日jpより)
県は、能登空港(輪島市)の7年目の利用状況について、羽田便の搭乗率が62・2%(速報値)となり、7年連続で目標を達成したと発表した。

 県の運営する能登空港では開港時から、ANAとの間で「搭乗率保証制度」を設定。年間の目標搭乗率を4ポイントを下回った場合、地元がANAに保証金を支払い、逆に4ポイントを上回ったらANAが地元に販売促進協力金を支払うと定めている。

 7年目(09年7月7日~今年7月6日)の利用者数は計14万8768人。前年比1・1%減だが、目標人数は約500人上回り、目標搭乗率62% を達成した。特に、地元の利用者は約3万2500人(前年比4・6%増)で、開港以来、初めて前年より増えたという。

※毎日新聞 2010年7月8日 地方版より

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